消費税、将来的に30%まで増税へ！税収は本当に増えるのか？
消費税、将来的に30%まで増税へ！税収は本当に増えるのか？
消費税を増税すれば買い控えが起きるので、当然景気は冷え込みます
自民党の税制調査会で最高顧問を務める野田毅氏が、東京都内の日本記者クラブで講演した際に、
「今のままなら消費税は30％にするべきだという話もある」
と、中長期的な消費税率の引き上げ論が、自民党内で既に検討されているとの話が飛び出しました。
さらに同氏は、国民生活への影響を考慮するのは大前提ではあるが、将来的な一段の引き上げは避けられないとの考えを示しました。」
世界でも有数な少子高齢化社会を迎えている我が国日本では、社会保障費が年々拡大しており、もはや若者だけで高齢者を支えることは不可能です。
そのため、これらの背景を鑑みれば消費税増税など既定路線であることは想像出来るし、むしろ30%でも足りないことは日本の現状を見ていれば分かる。
消費税が導入された1989年当時、反対運動が起こった
とはいえ、税金を上げれば税収が上がるのかと言えば、話はそうカンタンなものではない。
たとえば、消費税を上げれば1万円のモノを買った場合に、今なら1万800円かかるものが近い将来には1万3,000円もかかることになります。
つまり、同じモノを買ったのに、税金のせいで2,200円も余計に取られるとなれば、多くの人は買い控えを起こします。
すると、1つあたりの消費行動に対する税収は上がるものの、トータルでは当然税収が落ち込みます。
さらには国民の消費意欲が冷え込むことで、GDPは下がり、企業業績も壊滅的なダメージを受けることになります。
そのため、国の目指すGDP上昇や、企業業績の底上げを狙うのであれば消費税を「減税」させてしまえば、人々はガンガン買い物をするようになり不思議と税収がUPする逆転現象が起こるはずです。
さらに、消費が底上げされることから企業業績も上がり株価も上昇、従業員の給料も増えて、さらに消費が活発になって、景気の好転フェーズに突入していくのです。
企業業績が向上するということは、企業が支払う税金も増えることになるため、税収をさらに底上げすることにも繋がり、日本の財政を潤すでしょう。
そもそも、日本が黄金の国ジパングと世界から評され、世界最強のアメリカを抜くほどに経済発展を遂げた高度経済成長期には、消費税という制度すらありませんでした。
つまり、税金が無い方が経済発展を遂げることが既に証明されているわけで、国は豊かになるのです。
いっそのこと、日本は消費税0%にしてみたほうが良いのではないのだろうか？
志村けんさん死去 ７０歳
新型コロナウイルス陽性と判定され闘病していたコメディアンの志村けんさんが２９日午後１１時１０分、肺炎のため死去した。７０歳だった。
どの番組も面白かった、志村けんさんが亡くなるなんて信じられません
まだまだ楽しい番組を作ってもらいたかった
ご冥福をお祈り申し上げます
